東京株式(大引け)は276円安、米株追随で利益確定売り優勢となりました。

 

週明け18日の東京株式市場は前週末の欧米株安を受けて売り優勢となり、日経平均株価は寄り後早々に400円強下落する場面もありましたが、その後は下げ渋りました。

大引けの日経平均株価は前営業日比276円97銭安の2万8242円21銭と続落。

 

東証1部の売買高概算は9億854万株、売買代金概算は1兆9320億8000万円。値上がり銘柄数は888、対して値下がり銘柄数は1195、変わらずは106でした。

きょうの東京市場は前週末に続き利益確定を急ぐ動きに押され、下値模索を余儀なくされました。

 

米バイデン新政権の発足を20日に控えるなか、前週末の米国株市場では、追加経済対策が発表されたことが目先材料出尽くしと捉えられ、下げを助長しました。

東京市場でも日経平均が目先急速に上値を追った反動を強いられる展開で、半導体関連株などを中心に利食われる展開。

 

前場取引時間中に発表された中国の10~12月のGDPなど重要経済指標が好調で押し目買いを誘う場面もありましたが、総じて景気敏感株が安くなるなど、全体指数への押し上げ効果は限定的でした。

ただ大型株が軟調な一方、中小型株には買われるものも多い。日経平均とは対照的にマザーズ指数は続伸となっていることからも小型株への資金シフトが意識される局面にあるようです。

 

東証1部の売買代金は1兆9000億円台で、大発会以来の2兆円台割れとなりました。