経平均は大幅に続落しました。前週末の米国株式市場でのNYダウは続落。米中対立再燃への警戒感から寄り付きから下落した後、大手銀に対する資本規制の緩和措置を延長しないとした米連邦準備制度理事会（FRB）の方針が嫌気されました。
ただ、押し目買いからハイテク株は持ち直しました。米銀大手の資本規制を巡るFRBの決定を受けたダウの下落を背景に、週明けの日経平均は347円安の大幅続落でスタート。
その後も、前週末の日銀金融政策決定会合において上場投資信託（ETF）買い入れ対象から日経平均連動型が除外されたことを嫌気した国内需給要因も相まって下げ幅を拡大。後場は安値圏でのもみ合いに終始しました。
大引けの日経平均は前日比617.90円安の29174.15円となりました。東証1部の売買高は13億8426万株、売買代金は3兆0338億円。
セクター別では輸送用機器、保険業、機械、非鉄金属、電気機器などが下落率上位に並んだ。一方、海運業、鉄鋼、電気・ガス業、鉱業、石油・石炭製品などが上昇率上位となった。東証1部の値上がり銘柄は41％、対して値下がり銘柄は全体の54％でした。
