20日の日経平均は大幅反落。584.99円安の29100.38円（出来高概算10億8739万株）で取引を終えました。
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないだけに、経済活動が抑制され景況感が悪化するとの警戒感から売り圧力が強まりました。
また、米国務省が19日、新型コロナの世界的大流行が続いていることを受け、米国民向け海外渡航情報で最も高いレベル4の「渡航中止」の対象国を大幅に拡大すると発表。
世界約200カ国のうち8割の国が対象になる見通しなども嫌気され、一時29000円の大台割れ目前に迫りました。
東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数は1800を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、海運のみが上昇。一方、空運が2.63％、不動産が2.40％、倉庫運輸が2.26％、機械が2.08％下落するなど32業種が値下がりしました。
指数インパクトの大きいところでは、テルモ<4543>、資生堂<4911>、7＆iHD<3382>、王子HD<3861>が堅調。半面、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、ダイキン<6367>が軟調でした。
