日経平均は大幅反落。29日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、153ドル高となりました。

 

4-6月期国内総生産(GDP)での個人消費の強さなどが好感されました。ただ、日本では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、本日の日経平均は経済停滞への懸念から104円安からスタート。

 

動向が注目される香港ハンセン指数が大幅反落したことに加え、緊急事態宣言の対象地域拡大・延長見通しが伝わったことも投資家心理を冷やし、日経平均は後場に27272.49円(前日比509.93円安)まで下落する場面がありました。

大引けの日経平均は前日比498.83円安の27283.59円となりました。終値としては1月6日以来の安値水準となります。

 

東証1部の売買高は12億3671万株、売買代金は2兆8469億円。業種別では、医薬品、その他製品、情報・通信業が下落率上位で、その他も全般軟調。

 

一方、海運業が急伸し、ゴム製品は小幅ながらプラスを確保した。東証1部の値下がり銘柄は全体の86%、対して値上がり銘柄は13%となりました。