日経平均は4日続伸し終値で28000円を回復。10日の米株式市場でNYダウは162.82ドル高と反発。超党派のインフラ投資法案が議会上院で可決されたほか原油高が支援した。
一方、米長期金利の上昇を背景にナスダック総合指数は0.49％安と反落。米インフラ法案の進展や米長期金利の反発基調を追い風に、本日の日経平均は前日比157.69円高の28045.84円でスタートすると、取引開始直後に258.53円高の28146.68円まで上値を伸ばしました。
新型コロナウイルスの感染動向に警戒感が残るなか、戻り待ちの売り圧力も根強く、一時は28000円を割ったものの、即座に同水準を回復。
その後はもみ合い展開となったが、後場は一度も28000円を割らずに底堅く推移しました。夏季休暇入りで国内市場参加者は少ないとの声も聞かれたが、好業績銘柄を中心に買いが入り、売買高は11億株を超えました。
大引けの日経平均は前日比182.36円高の28070.51円。東証1部の売買高は11億6013万株、売買代金は2兆6453億円でした。
セクター別ではゴム製品、海運業、鉄鋼などが上昇率上位に並んだ一方、情報・通信業、サービス業、精密機器の3業種が下落率上位。東証1部の値上がり銘柄は全体の68％、対して値下がり銘柄は全体の28％でした。
