日経平均は大幅に3日続落。前日の米国市場でのNYダウは500ドル超と大幅反落。9月消費者信頼感指数が予想外に悪化したことや政府機関閉鎖リスクが高まったことで投資家心理が悪化。

 

米長期金利が6月中旬以来となる水準まで上昇したこともあり、ハイテク株を中心に売られました。ナスダック総合指数は2.82%安。

 

日経平均は米国株安の流れを引き継いだほか9月末の配当権利落ちで180円程の下げも加わり、572.04円安の29611.92円でスタート。

 

中国上海株が大幅に下落していたこともあり、前引け近くには下げ幅を800円以上にまで拡大。

 

後場は一時下げ渋る動きもみられたが、自民党総裁選の投開票が進み、改革色が強く海外投資家から人気も高い河野太郎氏の劣勢が伝わると、急速に下げ幅を拡げ、29329.16円(854.80円安)まで下げる場面がありました。

 

ただ、大引けにかけては経済対策への期待などから下げ渋る展開となった。

 

大引けの日経平均は前日比639.67円安の29544.29円。東証1部の売買高は16億0259万株、売買代金は3兆8556億円。

 

セクターではほぼ全面安で精密機器、電気機器、銀行業などが下落率上位に並んだ一方、空運業のみが上昇となった。東証1部の値下がり銘柄は全体の81%、対して値上がり銘柄は15%となった。