本日株価が大きく変動した銘柄の中から当サイトがピックアップした銘柄に関するニュースをお送りします。

[7889] 桑山 705円 前日比+100(+16.53%)S高

ストップ高比例配分。資産管理会社の山洋が公開買い付けで桑山株を全て取得すると発表しました。

買付価格は1株につき790円、買付期間は3日から10月17日までです。

桑山は上場廃止になる見込みです。桑山会長の桑山征洋氏や妻のみき子氏は山洋の取締役で、公開買い付けはMBOの一環です。

公開買い付け成立を前提に19年3月期の年間配当を従来予想の18.00円から無配(前期実績18.00円)に変更、株主優待制度も廃止します。

 

[1929] 日特建 741円 前日比+83(+12.61%)

年初来高値。大株主であるエーエヌホールディングスがTOBを実施、連結子会社化を目指す方針と伝わっています。

TOB価格は780円で、先週末の終値に対して18.5%のプレミアムとなります。

買い付け予定数の上限は678万3810株で、エーエヌホールディングスの保有比率は57.91%となる見込みです。

TOB価格へのサヤ寄せ期待、並びに、子会社化による事業シナジーへの期待などが先行しているようです。

 

[3245] ディア・ライフ 613円 前日比+40(+6.98%)

変わらずを挟んで大幅続伸。先週末に9月期通期予想の上方修正を発表しています。

経常利益は従来予想の23.8億円から26.8億円に増額、都市型マンションや収益不動産の売却が想定上に進んでいることが背景です。

収益上方修正に伴い、期末配当金予想も24円から27円に引き上げ(前期実績17円)、8月10日に21円から24円に引き上げたばかりであり、インパクトが強まる形にもなっています。

 

[9424] 日本通信 188円 前日比+9(+5.03%)

大幅反発。総務省では大手携帯電話会社が回線を提供する格安スマホの通信速度を遅くするなどの「差別」を禁じると報じられています。

10月にも関係省令を改正するようです。

格安スマホの利便性向上につながり、今後の販売拡大が期待される状況となっているもようです。

先月中旬には、中古回線スマホ自由化報道なども伝わっており、格安スマホ普及に向けた政策の方向性が強く意識される形にもなっているようです。

 

[6032] インターワークス 865円 前日比+41(+4.98%)

後場上げ幅を拡大。同社が午後0時30分ごろ、給与即日払いサービス「Payme」を提供するフィンテク企業であるペイミー(東京都渋谷区)と業務提携を開始したと発表しており、これを好材料視した買いが入っています。

今回の提携は、製造業・工場の労働現場に対して、「給与の即日払いサービス」を提供することで、同サービス導入企業の応募者増加を目指すのが狙いです。

製造業・工場関連に特化した日本最大級の求人情報サイト「工場ワークス」を運営するインターワークスと、さらなるテクノロジーの向上とサービス拡大を目指していたペイミーのニーズがマッチしたことで、今回の提携に至ったようです。