10月22日の株ニュース
本日株価が大きく変動した銘柄の中から当サイトがピックアップした銘柄に関するニュースをお送りします。
[3461] パルマ 2,095円 前日比+400（＋23.60%）S高
ストップ高。18年9月期の営業利益を従来予想の2.35億円から3.15億円（前期実績2.15億円）に上方修正しました。
ビジネスソリューションサービスやターンキーソリューションサービスが好調です。
同期の年間配当は従来予想の9.00円から10.00円（前期実績7.50円）に増額修正しました。
「屋内型」セルフストレージの設計・施工事業を手掛けるトランクシステム工業と資本提携し、同社株20％を引き受けます。
[9685] KYCOM 429円 前日比+80（＋22.92%）S高
大幅に続伸。労働者派遣事業やWebサイトの研修企画などを手掛ける子会社のサポタントの全株式（400株）をクロス・コミュニケーションに譲渡すると発表しました。
19年3月期第3四半期に関係会社株式売却益として約1.40億円の特別利益を計上する見込みです。
クロス・コミュニケーションはモバイル向けソリューション事業やWebプロモーション事業を扱っており、経営を委ねることが有用と判断しました。
[3541] 農業総合研究所 3,170円 前日比+500（＋18.73%）S高
ストップ高比例配分。[6178]日本郵政傘下の日本郵政キャピタルと資本提携契約を締結したと発表しています。
日本郵政キャピタルは農業総合研究所の筆頭株主のプレンティーから52万5000株（発行済株式総数に対する所有割合12.50％）を取得します。
日本郵政グループのブランド力や機能・ネットワーク等を活用し、農産物流通システムを生産者に利用してもらうことなどを目的に関係を強化します。
[6208] 石川製作所 1,615円 前日比+172（＋11.92%）
急反発。本日は[6203]豊和工も急伸するなど、防衛関連銘柄の一角が値を飛ばす展開になりました。
トランプ米大統領は週末に、米国が旧ソ連との間で結んだINF廃棄条約を破棄する意向を表明しました。
INF全廃条約は、射程範囲500-5500キロの核弾頭および通常弾頭を搭載した地上発射型の短・中距離ミサイルの廃棄を定めたものです。
ロシアの条約違反が背景で、地政学リスクの高まりにつながるとの警戒感が広がりました。
[2354] 安川情報システム 471円 前日比+35（＋8.03%）
急騰。同社は組み込みソフトの開発やシステムソリューション事業を手掛け、現場でプログラム可能なFPGAやGPU（画像処理半導体）分野などでビジネスチャンスを取り込んでいます。
来月発売予定にあるAI画像判定システム「MMEye（エムエムアイ）」に期待が大きいです。
同システムは人工知能（AI）が曖昧さを含む人間による判定結果をマシーンラーニングして、自動で判別モデルを作成、人間並みの判別を実現するクラウドサービスで旺盛な需要を背景に収益寄与が期待されます。
