本日株価が大きく変動した銘柄の中から当サイトがピックアップした銘柄に関するニュースをお送りします。

[4506] 大日本住友製薬　3,245円　前日比+502（＋18.30%）S高

後場に入ってストップ高。同社は27日取引終了後に、自社保有する非定型抗精神病薬「LATUDA」の後発品申請に対する特許侵害訴訟で、米国食品医薬品局（FDA）に後発品申請していた全16社と和解したと発表しました。収益力の低下懸念が後退するかたちとなっているようです。

同社は18年2月に、後発品申請を行った後発品メーカー16社に対し、米ニュージャージー州連邦地方裁判所に特許侵害訴訟を提起しました。

その後、被告各社との間で個別の協議を進めてきました。

今回の和解成立で、各後発品メーカーによる「LATUDA」の後発品発売は23年2月21日以降になり、それまで同社は後発品メーカーの影響を受けずに販売を続けることができます。

なお、和解条件は非公表だとしています。

 

[3370] フジタコーポレーション　1,011円　前日比+150（＋17.42%）S高

ストップ高比例配分。10月1日に第三者割当で発行した第1回新株予約権のうち、6万個が11月27日に権利行使されたと発表しました。

発行総数12万8600個に対する割合は46.66％で、交付株数は6万株です。

同新株予約権は今月に入ってから22日に1万個、26日に2万個が行使されており、未行使は2万8600個となりました。

大量行使に伴い、将来の株式価値の希薄化懸念が徐々に後退していると見た向きが買いを入れたようです。

 

[3906] ALBERT　15,570円　前日比+1,800（＋13.07%）

急騰し上場来高値を更新。ここ同社株をはじめ人工知能（AI）関連株が再び物色人気化の兆しをみせています。

そのなか、同社はビッグデータ分析サービスなどを展開しますが、ディープラーニングなどＡＩ分野で強みを有し、データ解析からAIアルゴリズムの開発・実装まで一気通貫に手掛けます。

その実力は大手企業からも注目され、[7203]トヨタ自動車や[8766]東京海上ホールディングス傘下の東京海上日動火災保険と提携関係にあり、業容拡大への期待が大きいです。

また、圧倒的な人材不足が顕在化しているデータサイエンティスト育成・派遣事業にも注力していることから、マーケットの関心は高いです。

18年12月期はデータサイエンティストの採用が進み需要を取り込む体制が整ったことで、収益回復が急。会社側計画の営業損益1億5000万円の黒字は上振れ含みとなっています。

 

[6787] メイコー　1,979円　前日比+200（＋11.24%）

プリント配線板製造で国内大手のメイコーは後場一段高で3日ぶりに大幅反発しました。

同社は9日、19年3月期通期連結業績予想について、売上高を1180億円から1200億円（前期比10.6％増）へ、経常利益を68億円から90億円（同87.7％増）へ、純利益を60億円から73億円（同66.9％増）へそれぞれ上方修正しました。

第２四半期累計期間に車載向け、スマートフォン向け、その他の基板がそれぞれ好調に推移し、業績を計画よりも押し上げたことが上方修正につながりました。

株価は、10月17日に年初来高値の3560円をつけて以降、下落トレンドを強いられていましたが、今月21日の安値1718円を底に、反発の兆しをみせています。

PERは7倍台と割安水準にあります。

 

[2334] イオレ　1,879円　前日比+162（＋9.44%）

急伸。「海と日本プロジェクト」での新規プロジェクト立ち上げを受け、同社のグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」を使って「海洋ごみ」に関するアンケート調査を実施したと発表しています。

それによると、「海洋ごみ」問題の認知度は9割以上で、7割が自らの団体で問題に取り組みたいとの回答がありました。

同社のサービスがごみ対策などの調査で今後も利用されるとの期待から、買いが集まっています。

 

 

 

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