26日の東京株式市場は前週末の米株高を引き継ぎ買い優勢の展開で始まったが、朝方は日経平均も不安定で、マイナス圏に沈むなど上値の重さが意識されました。

 

大引けの日経平均株価は前営業日比105円60銭高の2万9126円23銭と反発。東証1部の売買高概算は9億7477万株、売買代金概算は2兆874億円。値上がり銘柄数は942、対して値下がり銘柄数は1139、変わらずは109銘柄でした。

 

きょうの東京市場は、方向感が定まらない展開だったが、前場後半以降は総じて買い優勢の展開で日経平均はプラス圏で推移しました。

 

もっとも値下がり銘柄数が1100を超え、値上がり銘柄数を上回った。売買代金も2兆円を小幅に上回る程度で盛り上がりを欠いています。

 

前週末の米国株市場では4月のPMI速報値が過去最高となるなど景況感の回復が確認され、富裕層へのキャピタルゲイン課税引き上げも小幅にとどまるとの見方からNYダウをはじめ主要株指数が揃って上昇。

 

しかし、東京株式市場は、本格化する主要企業の決算発表をにらみ積極的な買いが入らない状態。緊急事態宣言の発令に伴う国内景気への影響なども株価に重荷となりました。空運、鉄鋼、海運など景気敏感株が買われたが、空運2社を除き大きく水準を切り上げる銘柄は少なかったです。